社労士のコンサルティングって何をするの? 社労士だからおこなえる労務コンサルについて解説

社労士のコンサルティングって何をするの? 社労士だからおこなえる労務コンサルについて解説

社会保険労務士(社労士)は、コンサルタントとしても活躍しているのがポイントです。社労士の業務には、労働社会保険諸法令に基づく申請関連業務、帳簿書類作成と共に「相談・指導」が挙げられます。

ただ、具体的にはどのような業務を行うのか気になる人も多いのではないでしょうか。それでは、社労士が行うコンサルティング業務についてご説明しましょう。

社労士が行うコンサルタント業務とは

社労士が行うコンサルティング業務とは、基本的に自分の専門知識などを活用して企業における人事や労務関係の指導を行ったり、相談内容に応じて様々なアドバイスを行ったりすることです。

ただ、この人事や労務関係の指導をしたり労務関係の相談に応じたりするのは社労士でなければできないわけではありません。社労士のコンサルティング業務は社労士でなければできない独占業務ではないので、他の人でもできてしまいます。

しかし、社労士に相談することによって、企業にとって重要な人事や労務関係の指導を受けたりアドバイスを受けたりすることができるため、プロの社労士に依頼するメリットがあるでしょう。

社労士は法的に法律で認められた唯一の労務管理コンサルタントなので、様々な専門知識を持つ社労士であれば、有益な指導やアドバイスを行ってくれます。社労士が行うコンサルティング業務の基本的な業務内容は、以下の通りです。

● 採用業務
● 人事や雇用の管理
● 就業規則
● 労働環境
● 福利厚生
● 社員教育
● 賃金や昇給
● 評価制度

以上を初めとする様々な問題や悩み、不安などに対して様々な指導やアドバイスが受けられるのが大きなメリットです。

社労士のコンサルの具体的な内容

経営者にとって、人に関わる問題は常について回ってくるものです。業績を伸ばし続けるためには従業員を重用して大切にしていきたいものですが、なかなか上手くいかないことの方が多いでしょう。

数多の経営者によって社労士は非常に頼りになる存在だと言えます。そんな社労士が行う具体的なコンサルティング業務の内容は、以下の通りです。

・採用コンサルティング

企業として成長し続けるためには、やはり優秀な人材を登用できるかどうかが重要です。ただし、採用活動は最も難しい業務の一つだと言われており、募集する求人内容や書類選考、面接など、様々な観点から採用するべきかどうか見極めなければなりません。

ただ、採用担当者に全てを任せてしまうのはあまりにも大変なので、社労士の採用コンサルティングの出番ということになります。とにもかくにも優秀な人材が企業に応募してくれるようにするために、他の企業よりも魅力的な労務や就業規則を初めとする労働環境づくりに関するアドバイスや指導を行います。

アドバイスや指導が上手くいくことで、お互いにいい関係を築くことができるでしょう。

・就業規則の整備及び改訂コンサルティング

経営者、ひいては企業にとって重要なのが、就業規則の作成です。就業規則は従業員が安心して働き続けられる労働環境かどうかを示すものであり、まっさきに整備しなければなりません。

起業する際に雇用する従業員が10人以下であれば就業規則を作成する必要性はありませんが、10人以上になるとそれぞれの従業員の認識に齟齬が発生するリスクがあります。そこで就業規則を作成して労働基準監督署に提出し、統制する必要性がありますが、どんな内容を記載すればいいのか分からない場合も多いでしょう。

特に就業規則は法改正の影響によって、再び内容を見直して改訂する必要性があります。

そこで社労士に依頼することで、就業規則を作成するポイントや、労務トラブルに関する相談を受け、就業規則の整備および改訂を行っていきます。就業規則は従業員が安心して働ける指標になる以上、社労士は法律に基づいて徹底した内容にしなければなりません。

・1号業務、2号業務

上記でご説明した採用業務~評価制度などの業務は3号業務と言われていますが、1号業務と2号業務もあります。

1号業務は、採用時に必要な健康保険を初めとする様々な保険の加入手続きや、その他の変更手続きを行うといった事務手続きを代行する業務です。

2号業務は、就業規則の作成や改訂、従業員名簿、帳簿書類の作成といった業務を行います。

ちなみに1号業務と2号業務は社労士の独占業務なので、これらの業務を依頼するなら社労士に依頼するのがおすすめです。

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コンサルティングができる社労士が重宝される理由

そもそも、なぜこんなにもコンサルティングができる社労士が重宝されるのでしょうか。

それは、企業を動かし、成長させるのはいつの時代も人が必要不可欠だからです。今までもこれからも従業員なくして企業が成長することはあり得ませんし、優秀な人材を扱う上での問題も数多くあります。

そんな時に人事労務のスペシャリストである社労士を良い関係を築くことによって、企業をより成長させることができます。

社労士は相談を受けた企業や人材の課題を発見してくれるので、様々な問題を改善したり、人材を確保したりと必ず役に立ってくれる存在です。

企業をより良く成長させるためにも、社労士に相談してみるのがおすすめです。

社労士のコンサルティング報酬相場

社労士のコンサルティング報酬の相場は、以下の通りです。

従業員数顧問契約料
5人以下1.5~2万円
5~9人2~3万円
10~19人3~4万円
20~29人4~5万円
30~39人5~6万円
40~49人6万円以上
50~59人7万円以上
60~69人8万円以上
70~79人9万円以上
80~89人10万円以上
90~99人11万円以上
100人以上相談

なお、就業規則の作成や変更、コンサルティング業務などは20万円~30万円程度、
労務コンサルティングであれば30万円程度、助成金の受給が総額の15%~20%程度です。

社労士のコンサルティング業務まとめ

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社労士は採用コンサルティングや就業規則の作成や改訂など、経営者にとって非常に頼りになる存在です。企業にとって優秀な人材を登用するため、そして退職せずに働き続けてくれるようにするには、様々な問題を改善・解決する必要性があります。

もしも自社企業で何か問題を抱えているなら、一度社労士に相談してみてはいかがでしょうか。

大阪でコンサルティング・労務管理に強く、電子化等、ITにも強い石丸社会保険労務士事務所。ぜひお気軽にお問合せ下さいませ。