テレワークで使える補助金・助成金をご紹介します。

テレワークで使える補助金・助成金をご紹介します。

テレワークを中小企業が導入する際も、コストの壁が立ちはだかります。コスト面の壁を乗り越えるために役立つのが、補助金・助成金です。条件を満たすことで活用できる補助金や助成金を利用することで、テレワークが推進しやすくなるでしょう。

それでは、テレワークで使える補助金・助成金についてご説明しましょう。

テレワーク導入でもらえる補助金・助成金にはどのようなものがある?

基本的にテレワークの導入でもらえる補助金・助成金は、東京都をはじめとする都道府県が独自に新設したものや、厚生労働省、独立行政法人中小企業基盤整備機構、東京しごと財団、各種自治体が主に申請を受け付けています。

急にテレワークを推進することになった場合、様々なコストがかかるので中小企業にとっては手痛い支出になるでしょう。可能な限り支出を押さえるためにも活用できる補助金や助成金は遠慮なく利用していきましょう。

テレワークとは?

そもそも時間外労働の原則が何なのか、ハッキリと分かっている人は案外少ないのではないでしょうか?

そもそもテレワークというのは、従来通りオフィスに出勤して働く業務形態ではなく、オフィス以外の場所で遠隔で働く業務形態を指します。

リモートワークとも呼ばれており、自宅で業務をこなす在宅勤務、サテライトオフィス、コワーキングスペース、カフェや図書館、外出先で業務をこなすモバイルワークといった様々な働き方があります。

ただ、近年になってテレワークを推進する企業が臓器足ているのは、新型コロナウイルスの影響によってオフィス内で仕事をするのは感染リスクがあまりにも高いという危険性を危惧してのことです。

したがって、基本的にテレワークと言えば在宅勤務を指す言葉と言って差し支えないでしょう。また、テレワークを導入することによって、自分にとって居心地が良い場所で業務を行うことで集中力が増し、生産性が向上するメリットがあります。

自宅で業務をすることでワークライフバランスを実現させることもできますし、沿革による業務によって働く場所が限定されないので優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

ただ、ワークライフバランスを整えるのは自分自身なので、仕事に集中しないと逆に生産性が下がる可能性があります。自宅に仕事を持ち込むのと同じように、自宅と仕事を切り離したい社員にとっては少し働きにくいかもしれません。

テレワークを導入する際は補助金・助成金を利用しよう

先を見据えて行動している大企業は既にテレワークの推進が完了していることが多く、コロナ禍でも災害時でも冷静に対処できているでしょう。

ただ、大企業よりも圧倒的に数が多い中小企業の多くは、未だテレワークを推進しきれていない傾向にあります。テレワークが推進しきれていないのは、業務専用のパソコンやタブレットの購入費用、勤怠管理ツールを初めとするアックシステムの用意ができていないからです。

特に中小企業ではなるべくコストを抑えつつ経営していることから、おいそれと出費を増やすわけにはいきません。情報セキュリティなどの面から自宅で使用しているパソコンなどを活用すればいいという問題でもないため、導入費用を捻出するのは非常に難しいでしょう。

しかし、ここでテレワークに関する補助金や助成金を活用することで、テレワーク導入へのハードルが一気に下がります。導入費用を賄うことができれば、中小企業でも安心してテレワークを推進させることができます。

018_001

テレワークに関する補助金・助成金制度をご紹介

テレワークに関する補助金や助成金制度は、以下の通りです。

・働き方改革推進支援助成金

こちらは時間外労働の改善、労働者のワークライフバランスの推進、多様な働き方の推進などを目的とした助成金で、中小企業を対象にしています。

この助成金をもらうための条件は、以下の通りです。

● 労働者災害補償保険の適用事業主である
● 小売業は資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用労働者が50人以下など、業種ごとに中小企業と認められる規模であることが確認できるか
● テレワークを新規導入する、または継続して活用する事業主である
● テレワークの実施に積極的に取り組み、成果が期待できる事業主である

なお、この助成金には事業実施機関に基づく1ヶ月~6ヶ月間で申請する企業が評価機関を設定しますが、その時の達成状況によって以下の補助率になります。

達成状況補助率1人あたりの上限額1企業あたりの上限額
100%4分の340万円300万円
100%未満2分の120万円200万円

・新型コロナウイルス対策のためのテレワークコース助成金

こちらの助成金は、テレワークを新たに導入する企業の様々な導入費用を助成してくれます。

補助率は50%、1企業あたりの上限額は100万円です。

この助成金をもらう条件は、以下の通りです。

● 労働者災害補償保険の適用事業主である
● 小売業は資本または出資額が5,000万円以下、常時雇用労働者が50人以下など、業種ごとに中小企業と認められる規模であることが確認できるか

・IT導入補助金2020

こちらの補助金は、将来の制度変更に向けて柔軟に対応できるように中小企業などが生産性向上に役立つITツールの導入費用を賄えるように費用の一部を補助金として支給する制度です。

今後の募集が行われないか、経済産業省などのサイトをチェックしましょう。

・事業継続緊急対策助成金

こちらの助成金は東京都が提供している制度であり、新型コロナウイルスの拡大防止策としてテレワークを導入するために募集されています。

ハードウェアの購入費用や業務委託料、クラウドサービスの利用料など、様々なコストを助成してくれるのが大きなポイントです。

助成率は定額で、限度額は250万円となっており、常時雇用労働者が2名~999名、都内に本社または事業所をおいている中小企業など、そして東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」へ参加していることが条件になっているので注意しましょう。

まとめ

018_002

これからテレワークの導入を検討している中小企業にとって、大きな出費となる導入費用を用意するのはとても大変です。そんな時に活用できるのが補助金や助成金なので、テレワーク導入の際に活用できる補助金や助成金がないかチェックして、申請条件を満たして申請しましょう。

大阪で助成金の申請、労務管理に強く、電子化等、ITにも強い石丸社会保険労務士事務所。ぜひお気軽にお問合せ下さいませ。