社労士に依頼できる仕事や業務のまとめ。安価な報酬で様々なことが頼めます。

社労士に相談できる仕事や業務のまとめ

社労士に相談できる仕事や業務をまとめました。「社労士には何を相談できるのかわからない」という方が多いので相談できる仕事や業務の内容と、どんなケースで社労士に相談すればよいのかを具体例を挙げて説明します。

社労士に相談できる仕事や業務を解説! 思った以上にたくさんのことを依頼できます

社労士に相談するにあたって、社労士がどんな仕事や業務が相談できるのか気になる人も多いのではないでしょうか?あまり多くのことを相談することができないのではないかと思うかもしれませんが、実際は思った以上にたくさんのことを依頼することができます。

それでは、社労士にどんなことが依頼できるのかご説明しましょう。

社労士と顧問契約して、業務効率をアップさせよう!

社労士と顧問契約することによって、自社の業務効率をアップさせることができるのが大きなメリットです。

起業して事業が成長してくると、徐々に人材を登用していって組織や制度を変えていくことになります。しかし、ただ人材を登用しているだけでは、公平な労働環境で働くことはできません。公平な労働環境を作り上げるためには、組織や制度に関する様々な知識が必要です。

とはいえ、組織や制度を整えるために必要なことは多くありますし、必要な書類や手続きを済ませるのは並大抵のことではありません。必要書類を揃えるだけでも時間と手間がかかりますし、手続きを行う際につまづくこともあるでしょう。

健康保険や雇用保などを初めとする各種保険への加入手続き、助成金の申請、就業規則の作成などの専門的な業務など、必要なことを済ませるためにその他の業務が疎かになってしまうのが大きな問題です。

しかし、ここで社労士と顧問契約を締結することにより、一切の手続きを社労士に任せることができます。社労士はこうした手続きのプロフェッショナルなので、事業者は安心して本来の業務に集中することができるのが最大のメリットです。

必要な手続きは全て社労士に任せて、本来の業務に集中できれば一気に効率が上がって安定した経営ができるようになるでしょう。

ヒトに関する業務を外注する

社労士に相談できる主な仕事や業務内容は、以下の通りです。

• 社員の入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
• 労働災害が発生した時の届出
• 社員の扶養家族の増減に伴う健康保険証の変更手続き
• 社員の住所や姓名が変更された時の雇用保険や健康保険などの変更手続き
• 会社の移転、もしくは支店や拠点の増減に伴う労働・社会保険上の手続き
• 社員の毎月の給与計算および勤怠管理業務
• 労働保険料の1年間分の保険料を計算して申告する業務
• 1年一回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する業務
• 健康保険関係の給付

以上のように様々な仕事や業務を社労士に依頼することができるため、手続き内容が複雑でどうすればいいのか分からなかったり、必要な書類を揃えるのが大変・面倒だったりする場合に社労士に依頼するのがおすすめです。

社労士にコンサルティングの相談をするとよいケースは?

社労士はコンサルティングの相談も受け付けています。相談ができる主なコンサルティング業務は、以下の通りです。

• 就業規則の作成・見直し・変更
• 変形労働時間制・裁量労働制などの導入
• 社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
• 助成金の申請代行
• 人事制度全般にかかる賃金制度設計や評価制度の導入
• 退職金制度
• 社会保険料の適正化
• 高齢者の定年後の継続雇用

以上のコンサルティング業務も、基本的に複雑な申請を行う必要があるため、自社内のみでコンサルティング業務を行うのは時間と手間がかかります。

しかし、社労士に相談することで、スムーズにコンサルティング業務を進めることができるでしょう。

社労士にコンサルティング業務の相談をするとよいケースは、以下の通りです。

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・社内規則や規定などを整備したい時

主に就業規則などを整備したい時、社内のルールを明確かつ公平にすることで社員のモチベーションを上げることができます。就業規則は自分で作成することはできますが、就業規則には必ず記載しなければならない内容と独自にルールを定める場合も記載しなければならないことが決まっているのでおすすめできません。

自社で作成したところで記載漏れがあるかもしれませんし、労働関連の法律は変更させる頻度が高いのでそのたびに就業規則を変更しているようでは非常に非効率的です。

そこで社労士に相談することで、頻度が高い変更にも対応してくれます。

・助成金の申請や需給を検討している

助成金の申請や需給を検討している場合も、社労士に相談するのがおすすめです。

助成金の申請や需給は様々な条件をクリアしなけれならないので、受給されるまでに時間がかかってしまうでしょう。助成金の申請や需給をきっかけに就業規則を見直すケースもあるため、なおさら時間がかかってしまいます。

そこで社労士に相談することで、助成金が受給されるまで滞りなく行ってくれます。

・社会保険の整備

自社に社会保険に加入していない社員がいたり、社会保険料の負担額が大きかったりと社会保険に関する問題を抱えている時も、社労士に相談するのがおすすめです。

適切な社会保険を提案してくれたり、今よりもっと安い社会保険料の保険を紹介してくれたりします。

依頼業務別に見る社労士報酬

社労士に依頼した時の業務別で見る社労士報酬は、以下の通りです。

業務内容費用相場備考
就業規則作成~30万円※顧問契約で割引あり
助成金申請助成金の~25%※成功報酬
※着手金がある場合も
※顧問契約で割引あり
給与計算代行~3万円※人数による従量課金がプラスされる
※顧問契約で割引あり

まとめ

社労士は全企業になくてはならない非常に頼もしい存在です。起業が今も存続していられるのは、社労士の実力の賜物だと言っても過言ではないでしょう。それほどまでに社労士の存在は重要なので、これから起業を検討している人や、まだ社労士と顧問契約を締結していない企業は是非とも顧問契約を締結するのがおすすめです。安価な顧問契約料で、様々なことを任せることができます。大阪で社会保険労務士をお探しの方は石丸社会保険労務士事務所へお気軽にお問合せ下さいませ。