社労士の独占業務とは?1号業務と2号業務の詳しい内容や違反時の罰則について説明します

社労士の独占業務とは

社会保険労務士(社労士)の独占業務についてご紹介しています。社労士の独占業務は、1号、2号、3号業務と3つあり、この3つの独占業務はそれぞれ業務内容も異なります

社労士の独占業務とは?

社労士の独占業務は、主に手続き代行を行う1号業務と帳簿作成の2号業務があります。それでは3号業務はないのかというと、実際は3号業務は社労士の独占業務ではありません。

3号業務は簡単に言うと労務管理における社会保険に関する相談業務であり、企業のコンサルティング業務は社労士にとっての3号業務となります。しかし、相談業務は社労士だけでなく中小企業診断士や各種コンサルタントも行うことができるため、社労士の独占業務ではありません。

ただ、独占業務ではないだけなので、もしも採用業務や人材育成などを初めとする労務コンサルティング業務の相談がしたいなら、是非とも社労士に相談してみてはいかがでしょうか。

それでは、社労士の独占業務である1号業務と2号業務についてご説明しましょう。

社労士の独占業務 1号業務(手続き代行)

社労士の独占業務である1号業務で行われる主な業務内容は、以下の通りです。

• 労働及び社会保険に関する法令に基づいた申請書等の作成
• 申請書等に関する手続き代行
• 労働及び社会保険に関する法令に基づいた、申請、届出、報告、審査請求等の代理 など

これらの業務は労働や社会保険に関する堡塁つに基づく申請書の作成や手続き太鼓、そして助成金の申請は原則的に社労士しかできない独占業務になります。

たとえば労働保険の年度更新手続き、健康保険の給付申請手続き、審査請求・異議申立・再審査請求などの申請手続き、各種助成金申請手続き、労働者派遣事業などの許可申請手続きなど、1号業務に関する独占業務は数多くあります。

もしもこれらの手続きや申請で困ったら、社労士に相談するのがおすすめです。

社労士の独占業務 2号業務(帳簿作成)

社労士の独占業務である2号業務で行われる主な業務内容は、『労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること』です。

つまり、労働法件に関する帳簿を作成するにあたって必要な労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の作成を代行してくれるのが社労士の業務です。労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は法定三帳簿と呼ばれており、労働者を雇用している企業は例外なく必ず作成し、保管しなければなりません。

また、常に10人以上の従業員を雇用し、労働させる場合は就業規則の作成が義務付けられていますが、就業規則の作成代行業務も社労士の独占業務となります。

就業規則は必ず記載しなければならないことが多く、労務関連の法律は変更される頻度が高いため、変更されるたびに変更していたのではキリがありません。ミスをする可能性もある以上、就業規則を自分で作成するのはおすすめしません。

独占業務を請け負う社労士であれば、ミスをすることなく法律の変更にも対応してくれるのでおすすめです。

社労士の独占業務を社労士以外が行えるケースと違反時の罰則

社労士には1号業務と2号業務の独占業務がありますが、場合によっては社労士以外でも独占業務を行っても問題ないケースがあります。

実は社労士が行える独占業務は『有償独占業務』と『無償独占業務』に分かれています。

有償独占業務は、基本的に無償であれば社労士の資格を取得していなくても独占業務を行えるものです。

無償独占業務は、基本的に無償であっても資格を取得している人でなければ独占業務を行うことができません。

つまり、有償独占業務で無償であれば独占業務ができるということになります。

なお、有償独占業務は弁護士、弁理士、公認会計士、社労士、行政書士が該当しており、無償であれば独占業務が可能です。

無償独占業務は医師、司法書士、税理士です。

したがって、社労士の独占業務である1号業務と2号業務は無償であれば誰でも独占業務ができるということになります。

もしも社労士以外が有償で独占業務を行った場合、『1年以下の懲役または100万円以下の罰金』を受ける可能性が高いため、社労士以外が有償で独占業務を行うのはやめておきましょう。

ただ、いくら無償であれば社労士以外でも独占業務ができるとはいえ、独占業務は国家資格を保有するレベルの専門性が非常に高い業務なので、無償で独占業務を行ってくれる人はまずいないでしょう。もしも無資格者に依頼してトラブルになった場合、社会保険労務士賠償責任保険以外の保険では賠償できない可能性が高いため、社労士以外に依頼するのはおすすめできません。

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よくある、社労士の独占業務に関わる違反事例

社労士の独占業務は無償であれば税理士や弁護士なども兼任して行うことができますが、場合によっては業務範囲の問題によって違反になってしまうことがあります。

たとえば税理士が社労組の独占業務を行う場合、税理士が代行できる範囲は『租税債務の確定に必要な事務の範囲内 』までとなっています。つまり、税理士は労働および社会保険料の計算ができますが、届出をすることはできません。

したがって、税理士が労働および社会保険料の届出を行った途端に違反行為になります。

逆に社労士が税理士の独占業務である年末調整を行うことは違反行為にあたるため、給与計算はできても年末調整を行わないようにしなければなりません。

このようにどこからどこまでが違反行為にあたるのかを明確に知っておく必要性があります。この門ぢ亜に関しては社労士法や税理士法などで業務範囲が明確化されているので、どこからどこまでが対応できるのかが分かっているのがポイントです。

まとめ

社労士の独占業務は1号業務と2号業務であり、3号業務は独占業務ではないので社労士以外も業務を行うことができます。社労士は有償独占業務になるので無償であれば社労士以外も独占業務ができますが、有償で独占業務を行うと違反行為となってしまい、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となってしまうので注意しましょう。

くれぐれも違反行為にならないように、独占業務を有償で行わないようにするのはもちろん、業務範囲を間違えないようにすることが大切です。

既述の、1号業務や2号業務、また就業規則作成や顧問契約、助成金申請代行などの手続きを御考えの際は、まずは大阪で社会保険労務士をお探しの方は石丸社会保険労務士事務所へお問い合わせ下さいませ。メリットがたくさんございまます。