大阪の社労士で顧問契約をするなら石丸社会保険労務士事務所

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貴方は顧問社労士が何のために契約を締結しているのか知っていますか?社労士は、いわば労務の専門家であり、中小企業はもちろん大手企業の心強い味方になってくれる頼もしい存在です。しかし、わざわざ顧問社労士と契約する必要性が本当にあるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

それでは、顧問社労士がなぜ必要になるのか、社労士と顧問契約を結ぶ5つのメリットについてご説明しましょう。

顧問社労士とは?顧問社労士なんて必要あるの?

顧問社労士とは、一つの企業と社労士が契約を結ぶことにより、その企業を全面的にサポートしてくれる人です。社労士はいわば労務の専門家であり、契約期間中は企業の労務関連の業務をサポートしてくれます。

しかし、顧問労務士なんて契約しなくてもいいのではないかと思う人もいるでしょう。社労士と契約を結ぶということは費用が発生するので、費用を安く抑えたい企業にとっては出費にしかならないと考えるかもしれません。

ですが、社労士と契約を結ぶメリットは多くあります。必ずしも契約を結ばなくても代行業務や書類作成代行、就業規則の作成などを依頼できるとはいえ、それを踏まえても大きな安心感を得るために社労士と契約を結ぶ価値は十分すぎるほどにあるでしょう。

社労士と顧問契約を結ぶ5つのメリット

社労士と契約を結ぶメリットは5つあります。安心して働ける健全な経営を続けるためにも、社労士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。

それでは、社労士を顧問契約を結ぶメリットについてご説明しましょう。

①人件費やコストがかからない

社労士ではなく人事担当などを採用した場合、社労士と顧問契約を結ぶ時よりも人件費やコストがかかる可能性があります。もちろん従業員数や人事担当の給与などに左右されますが、社労士との顧問契約であれば月数万円程度の費用がかかるだけで済みます。

特に中小企業は少しの出費が経営に差し支えることもあるので、なるべく費用が抑えられる点でも社労士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。顧問社労士がいるだけで教育も引継ぎの手間もかからないため、時間を無駄にすることなく業務に集中できるでしょう。

②トラブルを未然に防ぐことができる

社労士と顧問契約を結ぶことにより、従業員などとのトラブルを未然に防ぐことができます。どんなに経営が上手くいっていても、従業員とのトラブルがいつ起こるか分かりません。経営者と従業員の利害が完全に一致することはないので、様々な労使トラブルに発展する可能性は十分にあるでしょう。

一度トラブルになれば話がこじれる可能性もあるため、できればトラブルに発展する前に何とか上手く鎮めることができないか考えておきたいところです。そこで頼りになるのが、専門家の立場から様々なトラブルに対応できる顧問社労士です。

顧問社労士であれば企業の内情をよく知っているので、経営者と従業員の間に入って話を解決に導いてくれます。特にトラブルに発展しそうな状況下にあった時でも未然に対処してくれるため、トラブルに発展しにくいのもポイントです。

従業員にとっては労務管理がしっかり行き届いていることも重要視しているので、顧問社労士の手で労務管理が行き届いていることは安心して働ける企業だと判断できるでしょう。従業員から信頼される企業というのは離職率の低下ややる気などに繋がるため、最終的に業績アップに繋がる可能性が大いにあります。

③最新情報を受け取り、早期対策ができる

労働環境に関する法律はずっと変わらないわけではなく、気づかないところで変わっています。経営者が業務の傍らで労働環境の法律を全て把握するのは非常に厳しいでしょう。特に知らない間に労働に関する法律に違反している可能性があるため、知らぬ存ぜぬでは通らないと言えます。

ですが、社労士と顧問契約を結ぶことにより、自分が労働環境に関する法律を把握していなくても顧問社労士が常に最新情報を受け取っているため、その都度違反しないように早期対策を行ってくれます。早期対策ができていれば、安心して経営を続けることができるのがポイントです。

安心して経営に集中できるようにするためにも、社労士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。

④安心して働ける健全な経営ができる

社労士と顧問契約を結ぶことによって安心して働ける健全な経営ができるのも大きなメリットです。安心して働ける健全な経営は企業を長く保つために必要不可欠な要素であり、従業員野離職率を低くするのに欠かせません。

たとえば従業員の休暇や休業要請をしてきた時に就業規則に基づいた対応を行うことでスムーズに休暇を与えることができますし、結果的に社員満足度が上がって離職率が低下しやすくなります。労務管理のミスが減ることで手間や時間をかけることがなくなり、リスクを負うことがなくなります。

法改正が行われても迅速に対応できるので、コンプライアンスの強化や内部統制システムもスムーズに構築できるのも大きなポイントです。

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⑤助成金のご提案と手続き

社労士がいれば、経営に役立つ助成金の提案と手続きがスムーズにできます。

助成金が適用されれば非常に役立ちますが、助成金の種類は大量にある上にどの助成金が自社に適用できるのか、適用条件や申請期間、必要書類などそれぞれの助成金を申請するのに必要な情報を揃えるのは大変です。

しかし、社労士と顧問契約を結ぶことにより、企業に合わせた助成金を提案した上で手続きを代行してくれるので、経営に集中することができます。

まとめ

社労士と顧問契約を結ぶことにより、企業側には様々なメリットがあります。人件費やコストがかかりませんし、経営者の代わりに労使トラブルを未然に防いだり対処してくれたり、最新情報に基づいた対応も行ってくれるなど、まさに安心して働ける健全な経営を行うために必要な存在だと言えるでしょう。

もしも大阪で社労士を捜しているなら、石丸社会保険労務士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。