顧問・就業規則・助成金なら大阪の社労士の石丸社会保険労務士事務所

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大阪で社会保険労務士事務所を捜している時に気になるのは、どんな仕事をしてくれるのかということではないでしょうか。社労士に相談するなら、やはりどんな仕事をしているのか気になるものです。内容によっては相談する社労士を比較する必要性もあるでしょう。

それでは、大阪の社労士がどんな仕事をしているのかご説明しましょう。

大阪の社労士はどんな仕事をしている?

大阪の社労士は基本的に労務相談や労基署等の調査対応、就業規則の作成など様々な仕事を行っています。しかし、

社労士顧問

社労士顧問とは、基本的に企業の社会保険や労働保険を初めとする事務手続きの代行、そして様々な労務相談を継続的に対応するのが主な仕事です。

たとえば従業員の入社や退社に関する手続の書類作成や提出代行ですが、これは主に雇用保険や健康保険、厚生年金保険の資格の取得や喪失に関する書類を社労士が作成することになります。

次に従業員の保険給付に関する書類作成・提出代行がありますが、これは労災申請や雇用保険の継続給付、健康保険の傷病手当金などに必要な書類を作成し、提出を代行します。

その他にも企業や事業所の各種変更手続きや就業規則の運用に関する相談、人事労務管理に関する一般的な相談など、社労士の専門知識等による書類作成や書類提出の対抗を行うのが特徴です。

どんな書類を作成すればいいのか分からなかったり、忙しくて書類を提出している暇がなかったりなど、手続きが必要であっても対応できないケースは多くあります。そこで社労士顧問に相談することで、自分の代わりに書類を作成してくれたり提出してくれたりするのが大きなメリットです。

何より社労士顧問に依頼することで作成や提出に必要な時間を削減することもできますし、人手を割くことができない状況下にある場合もおすすめできます。

労務相談顧問

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労務相談顧問とは労務アドバイザーとも言われており、労務に関する相談を一手に引き受けてくれます。主な仕事内容として挙げられるのは、以下の通りです。

・労働基準法を初めとする労働法全般
・貴社就業規則の内容及び運用方法
・社会保険や労働保険の手続き・給付
・賃金・賞与・退職金に関すること
・労務管理の対応

労務管理には解雇トラブルや労働トラブル予防も含まれているので、労働環境や解雇の際に発生するトラブルを未然に防ぎたい人などにおすすめです。

特に労務に関する問題は人事部だけでは解決するのが難しい場合があります。人事の決定が本当に正しいものなのか、労務管理が正しく執行されているのかなど、気になることは数多くあるでしょう。労務アドバイザーはそんな人事のセカンドオピニオンとして相談を受け付けているので、決定が本当に正しいのか専門家の意見を聞いた上で判断することができます。

あくまで外部の意見ではありますが、人事労務に適した専門家によるアドバイスがもらえるのは大きなメリットです。また、労務アドバイザーは単にアドバイスを行うだけでなく、経営者や経営幹部へのコーチ・トレーナーとして必要な知識を授ける業務も行っています。

他にも経営者や人事部を担当する人のカウンセラーも行っているなど、人事を根底から支える重要な役割を持っているのが大きな特徴です。

労働基準監督署の是正勧告の対応

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もしも労働基準監督署から是正勧告を受けてしまった場合、臨検調査を行うために是正勧告書と指導票が交付されるので労働基準監督署に是正勧告書を提出しなければなりません。しかし、初めて是正勧告書を交付されても、突然のことで焦ってしまい、まともに対応できないケースも考えられるでしょう。

そこで社労士に相談することで、相談する人の代わりに労働基準監督署に是正勧告書を提出してくれるまで対応してくれるのが大きなポイントです。

是正勧告書を提出しなければならないのは分かっているけど対応するのが難しい、時間的にそんな余裕がない、何をすればいいのか分からないという場合は、迷わず社労士に相談するのがおすすめです。ただ、場合によっては是正勧告書や指導票の指摘されている事項に関する資料は全て準備しなければなりません。

ただ、資料さえ準備できれば、後は社労士が専門的な観点から全て対応してくれます。調査時の状況をヒアリングして対策を立ててくれますし、用意された資料を基に分析し、必要な書類を作成・整備して是正報告書と資料及び改善点が記載された証拠書類等を労働基準監督署に提出してくれます。

就業規則の作成及び見直し

就業規則は正社員やパート、アルバイト、派遣社員などを含む従業員の人数が常時10人以上を超えている場合に作成する必要性がありますが、最初に就業規則を作成してからしばらく経つと、新しく作成し直す必要性も出てきます。

いつまでも同じ就業規則のままでは不都合になるケースが出てくる可能性があるため、定期的に就業規則の作成や見直しが必要になることもあるでしょう。しかし、新しく就業規則を作成したり見直したりする必要性があると言っても、どこから手を付ければいいのか分からないケースもあります。

そんな時に社労士に相談すると、相談者に代わって就業規則の作成や見直しを行ってくれます。社労士に依頼するということである程度の料金がかかりますが、新しく作成する場合は相談者と労働条件や賃金などの希望や要望などを話し合って決めていきます。

見直す場合は古い就業規則などを元にヒアリングで変更や見直しの方針を決めていきます。

後は修正と打ち合わせなどを複数回繰り返して、最適な就業規則を完成させていくのが特徴です。

まとめ

大阪の社労士は就業規則の作成や見直し、是正勧告書の作成や提出の代行、労務アドバイザー、そして社労士顧問と実に多くの業務を行っています。これらの業務は専門知識がなければできないことなので、個人では判断できないことでも適切なアドバイスやコーチ等を行うことによって対応できるようにしてくれるのがポイントです。

もしも労務に関することで分からないことがあったら、早めに社労士に相談しましょう。
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