何名になったら必要なの?パートは含む?就業規則作成義務の人数をわかりやすく解説

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会社を設立してからというものの、従業員の人数が増えてきた時に絶対に無視してはいけないのが、就業規則の作成義務です。就業規則とは会社内で遵守するべき労働条件や就業ルールをまとめたものですが、従業員の人数がどれくらいになったら就業規則を作成しなければならないのか分からない人もいるのではないでしょうか。

それでは、就業規則の作成義務について詳しくご説明しましょう。

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従業員が10人以上になったら就業規則の作成義務が発生する

結論から言えば、従業員の人数が10人以上になった時点で就業規則の作成義務が発生します。従業員数が増えてきたことによって就業規則の作成義務が発生することから、これを機に労働条件や就業ルールを確定させる必要性があります。

それでは、就業規則の作成義務における従業員数についてご説明しましょう。

従業員数はパートやアルバイトも含まれる

就業規則の作成義務における従業員の人数の線引きは、『正社員やパート、アルバイト、派遣社員などを含む従業員の人数が常時10人以上を超えている』ことです。つまり、正社員が5人、パートやアルバイトが合計5人以上勤務している場合は就業規則を作成しなければなりません。

これは労働基準法第89条において、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項において就業規則を作成し、行政官庁に届けなければならない」とあるため、必ずそのようにすることが重要です。

常時10人というのは、雇用している従業員数が10人以上を指します。つまり、一時的に勤務している従業員が10人以下になっていたとしても、雇用されている従業員が10人以上であれば就業規則の作成義務が発生するということです。

ちなみに役員の人数は従業員として数えないので注意しましょう。

従業員の数え方は事業所ごとに行う

会社によっては支店を出していることがありますが、そこでも就業規則の作成義務が発生するのか気になる人もいるでしょう。結論から言えば、それぞれの支店で勤務している従業員数の合計人数ではなく、事業所ごとに人数を数えて作成義務が発生するかを判断します。

たとえば本社の他に2つの支店があり、本社は7人、2つの支店でそれぞれ6人ずつ勤務している場合、合計人数は19人になります。しかし、合計人数は19人でも事業所ごとの従業員数は10人を超えていないため、就業規則の作成義務は発生しません。

従業員数が10人以下なら就業規則を作成する必要性はない?

結論から言えば、就業規則は会社全体の秩序を守るためにも作成した方が良いでしょう。確かに上述したように従業員数が10人以下であれば就業規則を作成する義務はありません。しかし、就業規則がないと就業規則に基づいた対応ができなくなり、その場しのぎの対応しかできなくなる恐れがあります。

それでは、就業規則の重要性についてご説明しましょう。

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就業規則は会社や社員を守るための大切なルール

全国の労働相談窓口に寄せられる相談件数を知っていますか?平成22年度には約113万件もの相談が寄せられているなど、会社の労働問題に関する相談は当時も今も後を絶ちません。昨今ではブラック企業が増加している傾向にあるためか、就業規則の重要性が物語っていると言えます。

自分の会社に限ってそんなことはないと思う経営者もいるかもしれませんが、現代を取り巻く労働問題はいつ起こっても不思議ではありません。それがたとえ10人未満の会社であっても、十分な統制を取るため、そして会社や社員を守るためには就業規則を作成するのが望ましいでしょう。

就業規則は、いわば労働基準法に則ったルールとも言えます。就業規則は基本的に以下の内容が記載されています。

・何をすると懲戒処分になるのか
・就業規則を破った場合の処罰内容
・服務規律
・労働条件
・労働者を公平に評価し、権利を与えること
・給与体制
・職場のルール

就業規則は基本的に会社によって内容が違いますが、いずれも労働者が安心して働ける内容になっているでしょう。労働問題が起こる原因の一つは、就業規則の内容が曖昧になっていたり、そもそも就業規則を作成していないことです。

口頭で「言った、言わない」などの問題が発生する可能性がありますし、その場しのぎの対応になってしまったり、給与の支払いが曖昧になったりと労働に関する問題が発生しかねません。これは労働者の会社に対する信頼感を失くしてしまうことになるため、就業規則の作成が急務になるでしょう。

個別に労働条件を決めるのはNG

従業員数が少ない会社の場合、わざわざ就業規則を作成しなくても個別に管理すればいいと考える人もいるかもしれません。しかし、それは本当に数人しかいない時に有効的になる可能性があるというだけであって、人数が増えるほど圧倒的に非効率的になってしまいます。

従業員ごとに個別に労働条件を決める場合、従業員同士で労働条件が違うことに不満を募らせることも考えられますし、従業員が増えるたびに個別に管理していたのでは管理体制が曖昧になる可能性があるでしょう。

小さな会社であっても、職場のルールや労働条件を統一的にまとめた就業規則を作成することで、些細な労働問題が起こらなくなり、従業員から信頼される会社になると言えます。

まとめ

人がルールを作り、ルールが人を作るというのを忘れてはいけません。

起業したてでまだまだ従業員数が少ない状況でも、就業規則を作成しておくのは将来的にとても大切なことです。10人以上になれば必然的に就業規則を作成することになりますが、10人以下でも従業員として雇用している以上はどんな労働問題が起こるか分かりません。

「してはいけないと知りませんでした」というような事態にならないように、会社に勤務する従業員を安心させるため、そして労働問題に発展しないようにするためにも就業規則はしっかりと作成しておきましょう。

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